当事務所の業務に対する姿勢





質の高いサービスを低価格で





「会計や税務などは出来上がりが同じものだから、どこに頼んでも同じ」とお考えになる企業のご担当者や事業主様も現実にはお見受けしますが、そのご意思により、アメリカにおける事業発展の絶好の機会を逃されているかもしれません。以下では、会計・税務に関するアメリカ独特の留意点も含め、当事務所の業務に対する姿勢についてご説明差し上げたいと思います。


まず、会計の分野についてです。


良質な会計データからは、企業や事業の改善点や目指す方向性がはっきりと見えてきます。そのため、今の状況はどうなのか、将来に何をどうすべきなのかについての正確な分析のため、さらにはより良き経営判断のため、質の良い会計データは欠かせない重要なツールとなって参ります。特に、ビジネスの進展や変化が著しく速い競争社会のアメリカでは、事業運営をされる日系の方々にとられまして、いわば生死を分かつ大切な「道具」であると申し上げても過言ではありません。


真に必要な会計データは、時に会計ソフトや会計システムの機能で簡単に出力できるものとは限りません。事業におけるピンポイントの状況を精緻な数字で的確に把握し、その上で解析・分析する能力が必要なケースもございます。また、経営という多面的なタスクの遂行時には、時として売上や利益が伸びず、停滞からの活路が見出せないという、暗いトンネルのような逆境が付き物です。そんな時、発想の転換につながるのは、正確な会計データに基づく斬新なアイディアに他なりません。つまり、健全な経営には、日頃の地道で正確な会計管理に加え、想像力を駆使した考察力も必要になるということです。特に慣れないアメリカにおいては、極めて卓越した応用力も要求され、そこでは常に米国公認会計士のサポートと力量が問われます。


ところで、英語の「"Finance & Accounting"」が日本語の「財務」に該当しますが、昨今の日系企業におかれましては、英語の「”Finance"」の部分が軽視されている嫌いが無くもありません。本来、事業を拡大されるためには、資金を調達されてダイナミックに投資される姿勢が必要です。もちろん相応のリスクも伴いますが、ある程度の許容が無いと、発展は望むべくもございません。アメリカに進出されている日系企業にも目立つ消極性は、事業縮小という最も大きなリスクにもつながりかねません。とはいえ、投資と資金調達の局面では、挑戦の狭間で誤ってはならない重要な判断基準もございます。不慣れな米国での冷静な経営判断のため、客観的かつ真摯な会計士の意見とサポートは必要不可欠でしょう。


以上のように、アメリカでは、単なる「財務諸表準備の委託業者」ではなく、「秀でた能力を備えた真面目で親身な会計士」の後ろ盾が生命線となりかねません。日本では考えられないような不測の事態にも迅速に対応できる、信頼できるパートナーという位置づけで、会計士をお選びいただく必要があるのではないでしょうか。


税務の観点からも見てみましょう。


一般的な米系企業の税務の本質とは何かご存知でしょうか? 残念ながら「期日までにしっかりと申告をする」ことではございませんし、「税金をきちんと計算して納付する」ことでもございません。もちろん、正確な税額計算をした上で期日までに申告納付することは当然の必須事項ではありますが、正解は「いかに税引後利益を最大化するか」です。アメリカのビジネス界では、それほどに税金は経費という精神が広範に浸透しています。


だからといって、日系の皆様にも積極的に節税策を練る必要があると申し上げているわけではございません。むしろ、基本を押さえて念入りに税務対応をする必要があるのではないかと申し上げたいのです。日系の皆様にとっては複雑で曖昧な米国税法や慣れない税務が税金の取られ過ぎや対応経費増を助長しているという面も大きいからです。事業の中で他の業務が多忙で対応しきれないということであれば、なおのこと事業利益を第一に重んじる親身な税務会計士をお探しになる必要があるのではないでしょうか。アメリカ在住が長い日系人の中には、変にアメリカ流に侵され、粗雑で自己中心的な方々も多く見受けられます。昨今、在米会計士にも、お客様利益ではなく自己の利益を優先する方々が増えてきました。在米の日系企業のご担当者や事業主の皆様におかれまして、アメリカにおける税務会計士の選択については、慎重には慎重を期される必要がございます。


また、アメリカ税務は調整力が重要な要素となります。なぜならば、米国での税務は、専門が細分化されているからです。たとえば、雇用関連、不動産関連、地方税関連など、税目や地域ごとに担当者や専門事務所が別々だったりします。総合的に全部を賄える税務会計士は、残念ながらほぼ皆無と言って良いでしょう。そんな業界では、お客様の状況やご要望に応じ、いかにより良いネットワークを都度構築できるかというコーディネーション能力が問われます。その際には、お客様のために、より質が高く安価な専門家を見抜く目利きの力や高い交渉力も欠かせません。


当事務所は、会計税務や各種コンサルティングなど、幅広いサービスをご提供致しておりますが、きめ細やかで日本的なクオリティーに妥協を致しません。「親切丁寧」をモットーに、お客様のご満足を得られるよう、誠心誠意、常に質の高いサービスのご提供を心掛けます。


また、昨今のアメリカでは、日本と比較して驚異的な程の物価高の影響もあり、日本では考えられないほどの高額なサービス料金を設定する会計事務所も多く登場するに至りました。日本の常識では考えられないような高額請求は、経費に敏感な日系企業のご担当者や日本人事業主の皆様にとられましては、看過できる範囲を遥かに超えていることもございます。


当事務所では、お客様の事業の発展を願い、常に妥当な料金でのサービスのご提供を志します。また、米国会計税務の専門家として、いかにすれば会計税務に掛かる経費を節約できるか、数多のアイディアを携えてご提案差し上げております。常にお客様の立場で物事を考える姿勢が無ければ、そういったご提案はできないと思います。当事務所ならではの、アメリカで頑張る日系の皆様に対する奉仕精神がなせる技ではないかと自負します。是非ともご連絡いただき、ご相談いただければ幸いです。







米国起業・会社設立支援
登録代理人業務



U.S. Startup business
Registered agent services





アメリカで起業される際や日本から事業拡大のために米国に進出される際には、どこの州・郡・市で事業登録をするか、事業体はどの形態が良いかなどについて、事業自体と法務・税務の両面から検討しなければなりません。なぜならば、後々の事業計画に支障が出たり、税負担に差異が出てしまうからです。その意味で、米国の弁護士・会計士、その他専門家などとの緊密な連携が必要です。


当事務所では、全米各州の各法律専門弁護士事務所、登録代理人(Registered agent)やその他専門家と連携し、妥当なお値段で素早く手続きを完了いたします。また、一部の地域では、登録代理人として初期の登録関連書類の受領やお届けなど、国境を超えてお手伝いさせていただきます。是非ご相談ください。


会社設立や事業登録などは、個々のケースにより留意点が様々です。事業体の種類や各地域によっても異なり、必要な時間や経費も違って参ります。まずは、どのような作業をいかにお進めするかについて、ご相談させていただきます。ただし、ご納得いただける妥当な代金でのサービスご提供をお約束いたします。





会計記帳代行・財務諸表作成



Bookkeeping and accounting
Financial statement preparation





不慣れな英語での会計処理は、時間を要するものです。しかし、米国での事業活動を行っていただく上でも、会計記帳作業に費やしていただくお時間は極力少なくしていただかないと、本来の営業活動にお時間を割いていただけません。管理の作業も大切ではありますが、事業を拡大していただかなければ本末転倒です。


スタートアップの企業や事業主様におかれましては、従業員の新規雇用もままならず、事務作業をこなすスタッフも不足気味でしょう。会計記帳は、会計ソフト・システムを駆使して事務作業を効率化していただくまでは、何かと時間がかかる厄介な代物です。当事務所においては、会計に詳しくない方々に対しても、丁寧なご指導も含め、代行のお手伝いをさせていただきます。また会計原則に沿った四半期・年度末財務諸表作成は、事業の様々な局面で重要となって参ります。当事務所では、各種財務諸表作成代行を迅速に進めさせていただきます。


また、経費が重くのしかかる米国進出間もない企業や日本人投資家の皆様に、無理のないご負担でサービスをご提供させていただきます。是非共ご相談ください。


さらに中規模の企業におかれましても、対外的な信頼性を高め、融資や事業拡大のための様々な局面にご対応いただくことは喫緊の課題でございましょう。当事務所では、状況に応じ、財務諸表監査や検証により、財務情報の向上のお手伝いをさせていただきます。





各種税務代行・税務相談



Tax return filings & Tax consulting





個人所得税や法人税等の所得税申告に限らず、給与関連の雇用税、売上・使用税や償却資産税、海外源泉徴収税等、すべての申告代行を承っております。税務申告と税金納付には期日があり、迅速に準備されて処理を済ませていただく必要がございます。また、不動産投資関連や証券投資関連では、専門のエージェントの方々やエスクローの法律専門家等との連携が欠かせません。さらに、米国では各種税務についても、様々に専門的になっており、当事務所では、各種専門家との緊密な連携の下、申告書を正確にかつ効率よく作成させていただき、その上で妥当な金額の代行手数料ご請求をお約束いたします。是非ご相談ください。


またアメリカでは、連邦の内国歳入庁をはじめ、各州や地方自治体(郡・市など)の税務当局からも頻繁に税務調査が実施されます。調査年度も複数年度に渡ったり、微妙な税法解釈の盲点を突いた指摘事項など、納税者側でも準備が怠れません。当事務所では、調査官への受け答えや税法解釈も含め、すべての税務調査対応を完璧にこなします。ご安心いただき、お任せください。


さらに、米国進出日系企業のご担当者や日本人投資家の皆様は、常に節税対策を練っていただく必要がございます。必要な還付請求や助成金申請など、見落としがちな税務対策も常に怠っていただくわけには参りません。


当事務所においては、経験に裏付けられた知識を基に、お客様の各種税務コンサルティングを承っております。是非共ご相談ください。





各種コンプライアンス業務代行
各種コンサルティング



Compliance related matters
Various consulting





米国で事業を営まれますと、想像もされなかった事務的な作業が山のように出てことがございます。作業担当者を探されるだけでも手間と時間を取られかねません。また、アメリカでは社内スタッフの職務分掌が限定されていて、業務範囲を超える職務割り当てが非常に難しくなっています。割り当てを強制してしまうと、社員の不公平感や不満は募り、人事に支障が出ることもございます。


そんな時、外注できる事務所があれば力強いとお感じいただけるのではないでしょうか。一部の日系大手事務代行業者も米国に進出してサービスを提供されているようですが、やはり手数料が高額となる危惧もあって、気軽に頼めるとは言い難い場合もございます。中小の小回りの利く事務所として、当事務所では、お客様のご要望とご希望に応じ、臨機応変にご対応差し上げております。各種申告や手続きに限らず、どんな単純な事務作業であってもご相談いただければと思います。





ご相談・お見積手順



Procedures for fee estimates



サービスのご依頼からご提供までの流れについては、概ね下表のとおりとなります。初回ご相談は無料とさせていただきますが、主にお見積のためのご相談とさせていただき、ご質問等に対する具体的な回答等は差し上げられません。あらかじめ、ご了承ください。





ご相談内容の詳細についてご確認が必要な場合は、メールでのお問い合わせ、または電話・スカイプでの面談をさせていただくこともございます。その際には、ご協力お願い致します。


他の会計事務所とのお見積りの比較検討の際には、どのような点を重視してご依頼されたいかなど、ご要望をお知らせいただければ幸いです。できるだけ、お客様のご要望にお応えできるよう検討及び努力させていただきます。また他の事務所からのご依頼の変更の場合には、その理由についてお知らせいただければ幸いです。どのような形でお客様のご要望にお応えできるか、具体的に検討させていただきます。


原則的には、常にお見積書という形でお客様にご提案差し上げます。ご依頼いただくかどうかについては、お客様の方でじっくりご検討になられてください。なお、お客様のご連絡先(お名前・ご住所・お電話番号)をいただけない場合には、お見積及びサービスのご提供をさせていただけません。恐れ入りますが、何卒、ご了承ください。


お見積の内容にご納得いただければ、速やかに合意書を準備いたしますが、サービスのご提供は、原則的には署名済合意書を当方で受領した後となります。ご依頼いただけるとのご連絡をいただいた後、速やかに合意書をメール(PDFファイル)でご準備してお送りします。ご署名済の合意書も、メール(PDFファイル)でご返信いただきます。お急ぎの際には、できるだけ早くご返信ください。


お見積やご相談のご依頼は、お気軽にお問合せください。よろしくお願い致します。